「保険料控除証明書」　活用していますか？

「年末調整」とは・・。　

年末調整とは、1年間の給与や賞与に対して会社が従業員の所得税を源泉徴収している額と、実際に支払うべき所得税額を年末に調整する手続きのことです。会社員の場合は、これを行うことで確定申告をしなくても税金の過不足が調整されます。

年末調整の流れ

源泉徴収とは
　毎月の給与やボーナスから所得税が仮に計算され、天引きされています。
年末調整の時期
　通常、年末（11月～12月）に会社が1年間の収入を基に、保険料控除や配偶者控除などの控除を考慮して正確な税額を計算します。
税額の調整
　仮払いされた税額と実際の税額を比較し、払いすぎていた場合は還付され、足りない場合は追加で徴収されます。

【提出書類】

扶養控除等申告書: 扶養親族に関する情報を記入

保険料控除申告書: 生命保険や地震保険などの控除を申告

配偶者控除申告書: 配偶者の収入が一定額以下の場合に提出

年末調整を行うことで、面倒な確定申告を避けつつ正確な税額で納税が完了します。今回は、年末調整における「保険料控除」の使い方・活用方法について、具体的に説明します。「保険料控除」は、納税者が支払った一定の保険料に対して所得税や住民税の負担を軽減するための制度です。以下は、代表的な保険料控除の種類とその活用方法です。

1. 生命保険料控除

生命保険料控除には、「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3つがあります。それぞれ異なる保険料に対して控除が適用されます。

一般生命保険料控除（新契約の場合）

対象: 生命保険契約（死亡保障があるもの）
控除額: 支払った保険料の金額に応じて、最大で4万円（所得税）、最大で2.8万円（住民税）が控除されます。

介護医療保険料控除

対象: 介護保険や医療保険契約
控除額: 支払った保険料に応じて、最大で4万円（所得税）、最大で2.8万円（住民税）控除されます。

個人年金保険料控除

対象: 個人年金保険契約（契約時に一定の要件を満たすもの）
控除額: 支払った保険料に応じて、最大で4万円（所得税）、最大で2.8万円（住民税）控除されます。

2. 地震保険料控除

対象: 地震保険契約
控除額: 支払った保険料のうち、所得税で最大5万円、住民税で最大2.5万円が控除されます。

3. 小規模企業共済等掛金控除

対象: 小規模企業共済制度の掛金や、個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金
控除額: 支払った全額が控除の対象となります。これは大きな節税効果があります。

具体的な活用方法

保険料控除証明書を年末調整で提出

会社員の場合、年末調整時に各保険会社から送られてくる「保険料控除証明書」を会社に提出します。これにより、控除が反映され、給与から天引きされる所得税が軽減されます。

複数の控除をフルに活用

複数の保険に加入している場合、それぞれの控除を最大限活用することができます。たとえば、生命保険、介護医療保険、地震保険などに同時に加入していると、合計で大きな控除額を得られる可能性があります。

配偶者や扶養家族分も控除の対象に

自分だけでなく、配偶者や扶養親族が契約している保険の保険料も、条件を満たせば控除の対象にできます。これにより、さらに節税効果が高まります。

まとめ

保険料控除は、所得税や住民税を軽減できる重要な節税手段です。年末調整の際には、証明書をしっかり提出し、利用できる控除を最大限に活用しましょう。

手続き等ご不明な方は、お気軽にNEO LIFE（082-962-4235）にご相談ください。

「保険料控除証明書」 活用していますか？